建物明け渡し請求(立ち退き請求)

建物明け渡し請求では、次の原因に基づき家主が入居者に建物の明け渡しを求めるパターンがよく見られます。

@入居者による家賃の長期滞納(3ヶ月以上)

A入居者の行方不明

B入居者による異常行動や騒音等による他の入居者又は近隣住民からの苦情

Aの場合の大半は、家賃も滞納しているでしょうから、広くは@に含まれるかもしれません。
この@、Aのパターンでは、直ちに専門家に相談することを強くお勧めいたします。
というのは、この@、Aのパターンでは、入居者は、経済力はなく、行く当てもないことが多いのです。このような状況で、家主さんや仲介の不動産屋さんがいくら家賃の支払いや建物の明け渡しを迫ってみても、入居者が家賃を支払ったり自主的に立ち退いたりするはずはなく、その努力の大半は、徒労に終わるでしょう。
また、悪いのは家賃を払わない入居者であるとしても(もちろんその通りなのですが)、実力行使に出た場合、自力救済を禁じる我が国においては、かえって悪い入居者が損害賠償を請求してくる危険性すらあります。
専門家に相談せずにいれば、被害は拡大するばかりというのが、今日の建物明け渡しの現状です。

Bのパターンでは、異常行動を採る入居者を放置し続ければ他の優良入居者が出て行ってしまったり、悪い噂が立って入居者が減った結果空き室が多数出てくることもあります。
他の入居者や近隣住民からの苦情を解決するため、問題のある入居者を説得しに赴く等、家主さんや仲介の不動産屋さんの手間も相当なものとなるでしょう。
やはり、このパターンでも、直ちに専門家に相談することを強くお勧めいたします。
いずれのパターンにおいても、当事務所は、家主さんの被害を最小限に留めるべく、これまでに培った経験をフル活用して、問題の解決に向け、家主さんを全力でサポート致します。

当事務所は、迅速な解決を図るべく、話し合いによる解決に努めて参ります。また、滞納家賃の回収にも全力を尽くしてまいります。裁判、強制執行についても最後まで全力でサポート致します。

建物明け渡しの大まかな流れ

建物明け渡しの流れ

建物明け渡し費用の目安

現在キャンペーン特価にて受任中

相談料 30分につき5,000円
(受任に至った場合には、無料)
基本報酬 月額家賃の4ヶ月分
(但し、最低額15万円)

現在キャンペーン中にて特別価格
月額家賃の2ヶ月分

(但し、最低額10万円、訴訟となった場合最低額15万円)
成功報酬 未払い家賃の回収に成功した場合
回収家賃の20パーセント
強制執行申立書作成報酬 5万円

即決和解

相談料 30分につき5,000円
(受任に至った場合には、無料)
報酬 月額家賃の4ヶ月分
(但し、最低額15万円)
即決和解申立書作成 10万円

※税金は別となります

お気軽にお問い合せ・ご相談ください。

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