古い担保権、昔の担保権(賃借権を含む)等の抹消

昔の担保権(既に弁済済みや時効消滅済み)、例えば抵当権や所有権移転仮登記、賃借権仮登記等が登記簿上に残っている場合がこれに当たります。
この登記を残し続けておくと、皆さんの大切な財産である不動産の価値が大きく下落してしまいます。
一番多い事例は、不動産を売却することになった場合、その不動産に古い担保権や賃借権の残っていたため、売却価格が本来の相場より相当安い値段しかつかなかったという場合です。
買い受ける側も業者も制限物件と評価しますので、例え実体上は担保権や賃借権が消滅していたとしても、売買価格は、相場の半額以下に下がってしまうこともよくあります。
売却が必要となる時は、突然訪れることもよくあります。
このような制限物件をお持ちの所有者様は、速やかに抹消の手続を行うことを強くお勧めいたします。

解決方法について

他の事務所で断られた方ほど、当事務所へご相談下さい。
大切な財産の価値を確保しておく上でも担保権や賃借権といった登記は、速やかに抹消することを強くお勧めいたします。
ただ、この手の案件、断られることが多いんです。

(1) よく紹介されている解決方法として、「休眠担保権の抹消」というのがあります。
しかし、この手法を取り得る案件は比較的限られています。
それというのも、既に時効消滅している可能性が極めて高い債権について、元本全額を支払った上、現在に至るまでの利息、損害金の全額を供託しなければならないからです。
明治・大正時代に設定された抵当権などであれば問題ありませんが、古いといっても、高度経済成長後の債権では、すでに消滅している担保権の抹消のために相当な出費を支払わなければなりません。
更に、この手続で抹消できる登記は純粋な担保権に限られます。
つい最近まで流行していた、いわゆる三種の神器(抵当権の他に、所有権仮登記、賃借権仮登記を同時に設定すること)のうち、2つの仮登記はこの「休眠担保権の抹消」の制度では、抹消できません。
この「休眠担保権の抹消」は、有効な手段であり、使用可能であれば、もちろん当事務所も当然に利用いたしますが、使用できる範囲は限定されています。

(2) そして、この「休眠担保権の抹消」が出来なかったらお手上げという事務所も多々あります。
裁判の相手となる者が見つからなかった、もしくは、見つかってしまった(寝てる子を起こしたくない)等々の理由で他の事務所から断られた方々もいらっしゃるでしょう。
他の事務所で断られた方ほど、当事務所へご相談下さい。
詳しくは申し上げられませんが、当事務所には、司法書士の中でも希少価値な訴訟業務を中心に活動し、かつ、登記の専門家でもある当事務所が構築してきたノウハウがございます。
不動産登記トラブルは、法律、登記両方の知識がなければ解決は難しいのです。
もう一度言います。
他の事務所で断られあきらめられた方、ぜひ、一度当事務所へご相談下さい。

お気軽にお問い合せ・ご相談ください。

Valid CSS!

Valid HTML 4.01 Transitional