報酬の目安(料金表)

訴状・答弁書・準備書面などの作成3万円から!

裁判書類作成業務
訴えの経済的利益 基本報酬
30万円未満 30,000円
30万円以上40万円未満 35,000円
40万円以上50万円未満 40,000円
50万円以上60万円未満 45,000円
60万円以上70万円未満 50,000円
70万円以上80万円未満 55,000円
80万円以上100万円未満 60,000円

(注)上記報酬には、印紙・郵券代は含まれておりません。

裁判業務
裁判所における訴訟支援
又は訴訟代理
訴えの経済的利益額の15%以内
(なお、最低報酬金20万円)
※成功(勝訴)した場合の成功報酬は、別途頂きます。
内容証明郵便
裁判などその他の業務が付帯する場合 15,000円
内容証明のみ 15,000円〜

(注)上記報酬の目安には、日当・印紙・郵券などの実費は含まれておりません。

債務整理
任意整理 受任通知 1社につき3万円以内
(但し、過払い金がある場合は返還額の20%または減額の10%加算。
減額請求のみの場合は減額の10%
送金管理は1回につき1,000円)
特定調停 10万円 (但し、債権者5件まで)
自己破産免責 18万円 (債権者加算1社につき2,000円)
民事(個人再生) 26万円 (住宅ローン特例の場合5万円加算)
不動産登記の登録免許税(主要なもの)
所有権 種類 登録免許税率
(不動産の価額に下記の税率を乗じます)
備考
保存 4/1000 *売買で取得の場合住宅用家屋で一定の条件を満たすと
保存1.5/1000
移転3/1000
土地は平成23年3月31日まで10/1000
移転 20/1000
相続 4/1000
抵当権 種類 登録免許税率(債権額に下記の税率を乗じます) 備考
設定 4/1000 売買で取得の場合住宅用家屋で一定の条件を満たすと1/1000
設定(根抵当) 4/1000  
抹消 不動産の個数
×1,000円
 
住所氏名等変更 所有権
抵当権等
不動産の個数
×1,000円
 

(注)上記価額には郵送費、旅費等は含まれていません。

商業登記の登録免許税
設立 7/1000×(資本金)
最低15万円
定款認証5万円
役員変更 3万円(1万円)  
本店移転 3万円〜  
解散 3万円  
合併 3万円〜  
特例有限移行 6万円〜  

(注)上記価額には郵送費、旅費等は含まれていません。

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