特定調停とは、借金の支払不能に陥るおそれのある債務者が、相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に申立てを行い、裁判所の調停委員会が、債権者と債務者の仲介に入り、余裕のある分割弁済する為、債務額を確定した上、債務の支払方法の協定を目的とする協議和解による債務整理です。
以下、手続きの流れを簡単に御説明させて頂きます。
- 依頼者の手持ちの資料と御事情を司法書士が聴取しながら、処理方針を検討し、決定します。
↓ - 受任通知を各債権者に送付。
↓ - 債務調査。
↓ - 債権者に事前交渉。
↓ - 特定調停の申立て。
↓ - 調停員による調査及び調停。
↓ - 特定調停の成立。
↓ - 返済開始。
特定調停では、債務を利息制限法に基づき再計算した残元金に対し過払い金充当減額・過払い金返還請求（払いすぎた利息を全額返してもらう）・債務不存確認（調査の結果、借金の残金のない場合）などの法的手段をもちいて負担を軽減させ、支払義務のある債務に対しては、期間3年をめどに（最長5年）支払計画を立て返済していきます。
調停が成立した場合には、調停調書が債務名義としての効力（判決と同一の効力）を有するということになるので貸金業者（債権者）にとってもメリットがあるので、債務者にとってもリスクが大きいということもあります。履行困難な調停が成立しないように、司法書士を代理人とする必要があります。
特定調停を申し立てるメリットは
- 調停委員会による文書提出命令
- 民事執行停止の申立
- 調停前の措置命令の利用ができること
特定調停を申し立てるデメリットは
- 過払い金が生じている場合、過払い金を返還するという特定調停を成立させることは難しいこと（別途、過払金返還請求起訴を行う必要があること）
- 調停調書が債務名義となるため履行遅滞に陥った場合、直ちに強制執行される可能性があること
- 調停成立までの間の不払いによる遅延損害金が、債権額に加算される恐れがあることなどです。
- 営業時間
- 月曜〜金曜
- 午前9時〜午後7時まで
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