成年後見事務を行うにあたり

唐突ですが、成年後見制度とは、誰のための制度なのでしょうか。
法律上は、成年被後見人(判断能力の低下が顕在化してきた方のことです)のための制度となっております。

では、実社会においての認識としてはどうなのでしょうか。
もちろん、こちらも成年被後見人のための制度であることに間違いありません。
しかし、これに加えて、推定相続人(介護や見守りを行っている親族)のための制度でもあるという認識を多くの方が持たれている、または、この成年後見制度の説明を受ければ、そのような認識を抱くのではないでしょうか。

成年後見では、この制度上の建前に即した運用と実社会における推定相続人の方々の認識の齟齬が原因で、制度利用を見合わせる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
私共は、そのような考えをお持ちの皆様にプランを提供させていただいております。

推定相続人その他親族が後見人となるパターン

成年被後見人の財産は、法律上は、成年被後見人のものです。
しかし、推定相続人の方々にとっては、将来自分たちが引き継ぐべき財産という認識なのではないでしょうか。
誤解を恐れずに申し上げますと、その考えは正しいと私は思っております
もともと、日本は「家」というものを大切にしてきました。
これは、お墓の形式を見ても解ると思います。
西洋では、一般的にお墓は個人一人に一つ与えられます。
それに対して、日本では、1家族に1つ「○○家の墓」という形で与えられます。
日本では、末永く続いていくその所有する財産も含めた「家」を子孫は先達から引き継いでいくのではないでしょうか。

私は、この観点に立ち、成年被後見人の方の利益保護はもちろんのこと、推定相続人の方々の利益にも配慮した後見手続のプランを提供させていただきたく活動しております。
苦労は、報われるべきである。
財産が外部へと流出することを最大限回避し、介護や親の世話で苦労したご家族の方が報われることと、成年被後見人の方の利益保護は、両立できると考えております。

家族内、一族内のことはまず、家族で。とお考えになることは尊いことであると思います。しかし、日々お忙しい中で御本人の介護・財産管理までおやりになるのは、さぞ大変ことと、お察し申し上げます。もし介護や見守り・財産管理に限界を感じたら、専門職である当事務所に相談することをお勧めいたします。

この理念の下、私は、まず、成年後見人の候補者を届け出る際、その家族、同居の親族を届け出ております。

 

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