任意後見制度

次の6つの内、1つでも、目にとまられた方、ご不安をお持ちの方、是非、任意後見制度を知ってください。

@子供や家族がいない、もしくは疎遠であるため、将来、認知症になったとき、支えとなる人が欲しい。

A子供や兄弟はいるのだが、折り合いが悪く、将来、これらの者から支援を受けられない可能性がある。

B持病があるのだが、治療方法や通院する病院につて希望、要望、こだわりがある。

C別に持病があるわけではないのだが、身寄りが無いので、将来、病気になったときに、支援をしてくれる人が欲しい。

D将来、自分の財産に見合った老人ホームに入居したいが、その手続を支援してくれる人が欲しい。
また、老人ホームに入居した後、自宅を処分したいのだが、これを頼める人が欲しい。

E障害のある子供がいる。今は自分が面倒を見ているが、それができなくなった時、子供の生活を守ってくれる人が欲しい

皆様は、任意後見制度をご存知でしょうか。
昨今、メディアでも取り上げられることが多くなってきた「成年後見制度」ですが、この制度には大きく分けて法定後見と任意後見の2つがあります。
任意後見は、将来、判断能力に不安が出てくる時に備えて、予め、ご自身をサポートしてくれる者を自らの希望で選べる制度です。

以下、任意後見のメリットついて詳しくお伝えいたします。

@自分の意思で後見人を選べる
法定後見では、申立人が後見人候補者を立てることはできますが、最終的に誰を成年後見人とするかの決定は、裁判所が行います。
そのため、必ずしも申立人様のご希望通りになるとは限りません。
場合によっては、折り合いの悪い親戚や子供が後見人に就任し、健康な頃にご自身で思い描いた老後と全く異なる老後を送らされてしまう危険性もあるのです。

これに対して、任意後見では、将来サポートを受けられる方ご自身が、判断能力が十分な時に、ご自身の意思で将来ご自身の判断能力が低下してきた時に、ご自身をサポートしてくれる者を選びます。(任意後見契約)
そして、その時が来たら、自らがお選びになった者が成年後見人に就任します。
ですので、必ずご自身が信頼を置く方からのサポートを受けることができるのです。

Aこだわりが持てる
「将来、自分はこの施設に入居したい」、「自分に万一のことがあったら、ここで葬儀をして欲しい」等々、様々なこだわりを持たれている方も数多くいらっしゃると思われます。
法定後見の場合、後見人が就任した時点で既にご本人の判断能力は、不十分な状態となっておりますため、ご本人から直接ご希望を聴くことはできません。
このため、後見人は、入居施設の選択にしろ、病気の治療方法の選択にしろ、何にしろ当たり障りのない平均的な選択を選ばざるを得ません。
そのため、ご本人のご希望通りにならない場合も往々にしてあります。
たとえ、ご親戚が後見人に就任し、予めその方々にご自身のご希望をつたえていたとしても、ご希望どおりになるとは限りません。

これに対して、任意後見では、ご本人様が健常な状態の時に予めご本人のご希望をお聞きしておりますので、その点心配はございません。
ご本人が自らの意思でお選びになった成年後見人が、ご本人の判断能力が失われた後でも、かつてご本人がご希望なされた通りに万事進めてまいります。
設備の充実した施設に入居したい、最新の治療法を受けてみたい、そんな希望も任意後見であれば実現可能です。

B自分の死後に子供達が争うようなことになって欲しくない
長引く不況の影響か、相続財産を巡り、残された相続人達が骨肉の相続争いを行うような場合が、近年、多発しております。
法定後見では、このような争いを回避することは基本的にできません。

しかし、任意後見では、任意後見契約の内容の如何によっては、このような争いを未然に防ぐことも可能なのです。

C我が侭になっていい、それが任意後見です
他にも、自分の判断能力が低下した後、こんなことをして欲しい、こんなサポートが必要だ等々、10人いらっしゃれば10通りの様々なご希望、ご要望があることと思います。
そんなご希望・ご要望の多くが、ご自身の資産等の許す限り、叶えられる。
それが、任意後見制度です。

様々なご希望、ご要望お持ちの方、ぜひ、当事務所へご相談下さい。
きっと、安心して健やかに老後を迎えられることでしょう。

任意後見制度のおおまかな流れ

  1. 信頼できる者(ご家族・弁護士・司法書士等)と任意後見契約を締結する。

    ↓・任意後見契約書を公正証書にて作成(当事務所がお手伝い)
    ↓・東京法務局にその旨が登記されます
  2. 認知症の症状が見られるようになる。
  3. 家裁に成年後見人選任の申し立て。
    ご本人が事前に@でお選びになった者が後見人に就任いたします。
  4. 従前に定められた後見契約に従い、後見人が、ご本人のご希望を実現するため仕事を進めてまいります。
申立費用・報酬の目安(過去に受託した事件における一例)
任意後見契約書原案作成報酬等 金5万5540円
内訳 報酬 金3万円
公正証書作成基本手数料 金1万1000円
登記嘱託手数料 金1400円
登記所に納付する印紙代 金2600円
書留郵便料(料金は重さによります。) 金540円
交通費・通信費・郵送費その他実費 金1万円

以上に加えて、公正証書の正本謄本の作成手数料1枚250円×枚数が加算されます。

※将来、ご依頼人様が判断能力が低下し、支援の必要が生じた際の家庭裁判所への成年後見人申立費用は、別途、必要となります。

お気軽にお問い合せ・ご相談ください。

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