親族による成年後見人就任

1. 成年後見の申立の必要性

近年、振り込め詐欺による被害が深刻化する中で、ご老人の方々の財産管理の必要性が非常に高まってきております。

また、ご老人の方は、突然、体調を崩されて入院するなど、ある時、突然に多額の金銭が必要となることがあることと存じます。
このような時、不動産の名義人が認知症の親族となっている場合、その時になって初めて、成年後見の申し立てをしなければならないとなると時間がかかり(後記、フローチャート図 「成年後見の申込から後見開始の審判までの流れ」参照)、迅速な換価、資金調達ができず、最悪、助かるはずの命も助からなかったということにもなってしまいます。

このような事態に備えて、成年後見の制度を利用し、親族の方々が予め認知症の親族の後見人となることが非常に有効です。

2. 後見人となることができる者

では、後見人には誰がなることができるのでしょうか。
これについては、基本的に制限が在りません。
特別な資格がなくとも、後見人に就任することができるのです。
実際、成年後見人に就任する方の約半数が、その親族です。
成年後見制度は、皆様が思われているよりも、ずっと、利用しやすい制度です。

3. 成年後見の申し立て

そのようにいっても、申立の際には、裁判所に対して様々な書類を提出しなければなりません。
申立書のみならず、申立事情説明書、親族関係図、財産目録等、裁判所の指定した定形にしたがって作成しなければならない書類がいくつもあります。
これに加えて、戸籍・住民票の収集等、比較的面倒です。

迅速に申立の手続を進め、財産管理・処分の段階にスムーズに移行できるよう、当事務所が、書類の作成をお手伝いいたします。
我々にご依頼頂くことで、大半の書類を我々司法書士が作成いたしますので、申請人様のご負担が大幅に軽減されることとなります。
成年後見の申立の際には、ぜひ、経験豊富な当事務所をご利用下さい。

4. 費用について

費用は報酬10万円+実費(交通費・印紙切手代・通信費等)となります。

親族による後見は、職業後見人に比べ、
安価な費用で後見制度の利用が可能です。
是非一度、ご相談下さい。

成年後見の申込から後見開始の審判までの流れ

  1. 申立の準備
    大半の書類の作成、戸籍・住民票の収集等を当事務所で行わせていただきます。
    これにより、準備がスムーズに進み、申立までの期間が短縮できます。
    申立人様のご負担も大幅に軽減されます。
  2. 申立・申立の受理
    家庭裁判所への申立を行います。
  3. 裁判所の調査
    成年後見の申立を受理した裁判所は、後見人候補者として届け出られた方やご本人様と面談を行い、後見開始の審判の具体的要否について、検討します。
  4. 医師による鑑定
    認知症を患っているご本人の程度を専門家である医師が鑑定いたします。
    この鑑定を参考に裁判所が後見開始の審判を行います。
  5. 登記
    後見開始の審判が下されると、裁判所からの嘱託で後見の登記がなされます。
    これ以降、法務局からこの後見に関する登記事項証明書の交付が可能となるのですが、この交付請求が可能な人間は、ご本人様のプライバシー保護の観点から、後見人や相続人等一部の者に限定されております。

お気軽にお問い合せ・ご相談ください。

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