最近の遺産分割の実情

最近の遺産分割は、解決に至るまで長期間を要するケースが多くなっております。
これは、親族間の問題であればこそ、そして、相続財産が高額であればこそ感情的対立が生じやすいと言うことではないでしょうか。
その結果、合意に至るまでに多くの時間を費やすこととなる傾向にあるようです。
このような事態を円滑・迅速に解決していくためには、十分な法律知識を有する第三者の介入が極めて有効と言えるでしょう。

遺産の争いは、一言で言えば、「相続人による相続財産の分配」です。
ですので、適正な分配が行われるためには、豊富な法律知識に加え、相続人の範囲を確定するための戸籍の調査力及び相続財産、特に相続財産の中でも高価値を持つ不動産の範囲を確定するための知識・調査力が必要不可欠です。
司法書士は、この戸籍調査力及び不動産の権利関係に関する知識についての専門職です。

当事務所は、通常の司法書士が有するこの戸籍調査力及び不動産の権利関係に関する知識はもちろんのこと、十分な法律知識及び数々の訴訟を受任し、解決していく中で培われた豊富なノウハウを有する希少な司法書士事務所です。

当事務所は、ご依頼人様の僅かな不公平も見逃すことのないよう、そしてご依頼人様が行使しうる全ての権利を行使できるよう、細心の注意を払って、業務を遂行してまいります。
また、ご依頼人様のご希望に添う手だてを模索する最大限の努力をして、ご依頼人様のご不満を解消するお手伝いをしてまいります。

今、相続でお困りの方、不満を抱いている方、下記の1つにでも該当したならば、是非、当事務所までご相談下さい。
当事務所は、紛争解決に至るまで、ご依頼人様を全力でサポート致します。

1.遺産分割協議は進んでいるが、一部の相続人が勝手に進めている。
または、自分や自分を含めた相続人の一部が協議から除外されている。
もしくは、一部の相続人が、独断で遺産を分割して、勝手に作成した協議書への押印を迫ってきた。

2.親の生前、兄弟姉妹の一人が勝手に、親の財産を使い込んでしまった。

3.兄弟姉妹の一人または一部の者だけが、親から財産をもらっていた。

4.兄弟姉妹の一人または一部の者が、親の生前から、不動産の名義を自分の名前に変えている。

5.遺言はあるが、自分が除外されている。または、一応財産はもらえるが、他の者達に比べて著しく少ない。

6.親の生前、親名義の建物や土地を無償で利用していたが、親の死後、他の相続人から、立ち退きや買取を強要されている。

7.この財産だけは、自分の取り分にしたい。

以上は、ご依頼人様が抱く不満のほんの一例です。
少しでも不満な点、疑問点がおありでしたら、迷わずお電話下さることを強くお勧め致します。

お気軽にお問い合せ・ご相談ください。

さて、ご存知の方もおられるかもしれませんが、近日、相続税に関する法律が大きく改正されます。
関心のある方も多くおられると思われますので、基本的なケースを例にとり、説明申し上げます。
なお、これは基本的なケースです。
当事務所は、いかなる複雑なケースも対応できるように、つとめております。
複雑難解な税の問題を含んだ案件も安心して当事務所にお任せ下さい。

第1 相続税算定の大まかな流れ

遺産に関わる基礎控除は、相続人各人の相続課税価格の合計額から下記算式により計算した「遺産に係る基礎控除額」を控除して課税遺産総額を計算します。

    遺産に係る基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人の数)

第2 法定相続分に応じた算出税額の計算及び相続税の総額

@ 課税遺産総額について、それぞれの法定相続人が民法に定める法定相続分に従って取得したものとして、それぞれの法定相続人の取得全額を計算します。
A さらに、それぞれの法定相続人の取得金額に、税率を乗じてそれぞれの法定相続人の算出税額を計算します。
B それぞれの法定相続人の算出税額を合計して、相続税の総額を計算します。

    @.課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額(A)
    U.(A)×税率−控除額=各法定相続人の算出相続税額(B)
    B.(B)の合計=相続税額の総額

第3  相続税率及び控除額

法定相続分に応じる取得金額 改正前 改正後
税率 控除額 税率 控除額
1000万円以下 10% 0円 10% 0円
3000万円以下 15% 50万円 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4700万円 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

第4 相続税の対象となる財産・負債について

相続税の対象となる財産・負債の一部を参考までに掲載いたします。
 
不動産 / 土地と建物
動産 / 自動車、機械類、美術品等
債権 / 売掛金や貸付金等
現金・預貯金 / 個人事業主が屋号を使っている場合等、口座名義が所有者とならない場合もあります。
株式・生命保険 / 被相続人が受取人となっているものです。
別の方が受取人となっている場合、含まれません。
死亡退職金 / 被相続人が受取人となっているものです。 
別の方が受取人となっている場合、含まれません。
債務 / 住宅ローン、借入金等(債務はマイナス財産として計上されます。)

お気軽にお問い合せ・ご相談ください。

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